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□■　 ｋネット・メールニュース　 No.160
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」

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　このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
　についての情報を発信するものです。　２０１３年１２月２５日
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■今号のトピックス
１　文京区の事件、過去の親権争いについての事件
２　各社のコメント
３　今年最後の別居親交流会、２８日
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┣☆┫１　文京区の事件、過去の親権争いについての事件
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２３日の文京区の小学校での殺人・自殺事件について、
続報が出ています。
この事件はDVについて指摘されています。
一方で、母親のほうは住所を隠しておらず、
現在は保護命令等も出ていなかったようです。
調停成立間際の事件なので、
報道でも指摘されているように
子どもと会えなくなる恐怖心が背景にあったことは想像できます。
残念ながら驚くような事件ではありません。

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●親権争いの過去の事件

親権争いが事件につながるのは
なにも連れ去りばかりではなく、過去殺人でもありました。
マスコミが子どもについての事件として認識しなかっただけです。

■毎日新聞2008年08月30日
殺人　事故装い妻殺害の夫を逮捕　愛知県警
http://kyodosinken-news.com/?p=889

■朝日新聞2010年8月25日
中電社員が妻殺害否認＝「事故死」と無罪主張―名古屋地裁
http://kyodosinken-news.com/?p=393

この事件も調停中に起きました。
夫が冤罪を主張していました。
その後の経過は不明です。

■熊本日々2012年10月17日
元妻の母殺害容疑で男再逮捕　熊本市の殺傷事件
http://kyodosinken-news.com/?p=5723

この事件も親権をめぐるトラブルが背景にあることが
報じられています。
興味深いのは、夫のほうは暴力がなかったと
元妻がコメントしていることです。

また
今年５月の伊勢原市での殺人未遂や
１１月に千葉県市川市で起きた刺殺事件も
DV殺人や、ストーカー殺人として片付けられ、
加害者の異常性ばかりが強調されますが、
それぞれ子どもへの思慕を加害者側が
表明していることが報じられています。

DVの問題としてだけ子どもをめぐる
トラブルを片付けて、分離強化をしたところで、
事実として、事件は少なくなるどころか、
繰り返されているということです。

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┣☆┫２　各社のコメント
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各社コメントを求めながら事件の背景を探ろうとしています。

■朝日新聞2013年12月24日
小学校で息子に火、重体　別居の父、自殺図り？死亡　都内
http://www.asahi.com/articles/DA2S10896037.html

「離婚問題に詳しい」弁護士の榊原富士子のコメントが出ています

「事実関係があきらかにならないとはっきりしたことは言えないが、
離婚までの過程で子どもに会えなくなった親の行動がエスカレート
することはありうる。
家族という生きる希望を失うことになるからだ。
カウンセリングなどでつらさを乗り越えられる人はいいが、
自己中心的で攻撃的な人の場合、
子の幸せを考えられなくなってしまうことがある。
手紙や写真を仲介役が手渡して間接的な面会をさせるなど、
子と引き離される親も孤立させず、
生きる希望をつなぐような取り組みも求められて
いるのではないか」

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経験から言って、会えない状況の中で
子どもの写真をもらったところで、
なんの気休めにもならず、
惨めさや思慕がつのるだけです。
そんな想像力も働かないのでしょうか。
現在の家裁の運用でも、間接的な面会は
補助的な手段として用いられる傾向にあり、
面会交流の代替物とはなりえないことは明らかです。

この方は、
過去共同監護などを提唱していますが、
実際には、他人の親子関係の重要性など理解しているとは思えません。
「うるさいから会わせる、写真を送ればいい」
という奢りは法律関係者になかったでしょうか。
そういう姿勢が暴力の防止に役立ってきたのでしょうか。

■東京新聞2013.12.24
小学校無理心中　母親警察にDV相談
保護打ち切り後　次男に会いに来校

この記事は典型的なDV案件として
事件を片付けています。
情報源が警察と母親とその周辺しかないので、
こういう記事の組み立て方になります。

家庭裁判所で子どもに会いたいと申し立てても
認められるのは半分、さらに認められたうちのさらに
半分しか月に１回以上の交流頻度が得られません。
またそれが履行される保障もありません。

したがって、親権を奪われるということは、
子どもの親としての存在自体を否定されることです。
暴力があろうがなかろうが、
離婚後に子どもと会う保障はないのです。
裁判所に自己否定されて自暴自棄に
なる人は少なくありません。
家庭裁判所で公正な斡旋が行われているという
前提の事故の検証は数字から言っても見当違いです。

また、DVの加害被害と親権の所属は一致していません。
なぜなら子どものいるほうに裁判所では親権が行くからです。

記事では警察は妻側の合意を得たと述べています。
警察が裁判所の決定を尊重したなら、
問われるのは警察の対応ではなく
裁判所で何が行われたかでしょう。
法律のあり方、裁判所の調停の斡旋が妥当だったのか
どうかを明らかにするのが再発防止には重要と思います。

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┣☆┫３　今年最後の別居親交流会、２８日
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私たちの活動は、
別居親を孤立させず、心情を汲み取りながら冷静な対応を
当事者に働きかける、という面で暴力の防止にも役立っています。

今年最後の交流会です。

日時　12月28日（土）１３：００～１５：００ 場所　
くにたち公民館講座室（銀座の交流会とは別です）

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisetsu/s_city/001127.html
参加は無料（直接会場にお越し下さい）
主催　ｋネット（担当・宗像） 連絡先　０３－６２２６－５４１９ 　　　　

info@kyodosinken.com

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裁判所が口で言ったところで暴力防止や
親子関係の保障ができないなら、
やすやすと家族関係に介入すべきではない。
裁判官や弁護士が子育てをするのではないのだ。
法律家という権威にあぐらをかいて
仕事をするのはもはや無理だろう。（宗像）

ｋネットに来たメール
「嘆かわしい事件ですが、
現在の家裁の対応では今後もあり得ることというのを
国民が気付いて欲しいものです。」

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