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□■ ｋネット・メールニュース No.187
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１４年４月２７日
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■今号のトピックス
１ 堀尾の共同親権学１８「交流の困難さへの対応」
２ 日本報道検証機構、ハーグ条約 ｢国際結婚破綻｣に限らず日本人同士にも
３ フジテレビ「でっちあげＤＶに苦しむ人たち」
４ ｋネット・ちょこっと講座 「共同養育とアメリカの男性運動」
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┣☆┫１ 堀尾の共同親権学１８「交流の困難さへの対応」
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カナダ法務省の一般向け文書
「交流の困難さへの対応Managing Contact Difficulties」を読みました。
交流の困難さは、親子関係の崩壊を招く。
また、子どもは自分自身の人生をコントロールできなくなる。
交流の困難さにについて、諸氏は次のように述べている。
・ガードナーGardner：
「法的手続きにおける勝利を確実にするための方策として、
片親疎外を行う親がいる。
片親疎外は、子どもに対する精神的虐待である。
子どもは、愛する親との関係を否定される」
・ジョンストンJohnston：
「いろいろな要因がある。
例えば、子どもが非同居親との交流を嫌がる理由の一つは、
忠誠心の葛藤を回避するためである」
・ストルツStoltz：
「もし、離婚があまり敵対的ではない方法で行われるのなら、
交流への抵抗は少ないであろう」
・ルンドLund：「非同居親の対人技術の欠陥が、
拒絶される理由の一つである。
親に対する個人的セラピーや、争いを減らす調停が、解決策の一つである」
争いの少ない親は、
子どもが何を必要とするかに焦点をあてた
親教育を受けることで利益を得る。
また、効果的なコミュニケーションの仕方を学び、
争いを解決する方策を学ぶことにより利益を得る。
ガードナーは、疎外の激しいケースでは、
親権を、疎外する親から他方の親へ移すべきだと主張した。
この解決法は、いくつかの法制度で試されたことがあるが、
10歳以上の子どもにこの解決法を適用しても、うまく行かなかった。
子どもは、逃げて元の親のところに戻るのである。
またPAS（片親疎外症候群）という言葉を使うと、
当事者の緊張は高くなる。
親同士で合意に達することができない場合には、
親は何度でも裁判所へ戻ってくる。しかし、裁判所としても、
子どもの最善の利益に合致するような、
長期に安定した解決を見つけるのは困難である。
なぜなら、法的解決は、問題の一部分を設定するだけであるからだ。
ジョンストンらは、争いの多い親にとって、
裁判所の権威に基づく、精神的健康のための介入は、
離婚後の関係を構築する際に、効果的な方策となり得ると述べた。
法制度の下で、早期に介入を行って、
ケースごとに管理を行うことは必須である。
「時間」は、疎外する親にとって、最も強力な武器である。
疎外する親が子どもに対して
直接的に行うコントロールの時間が長くなるほど、
疎外の影響は大きくなる。
疎外する行動が長く行われるほど、回復の作業はより困難になる。
交流の困難さを減らすには、子どもを中心にする方法が良い。
子どもを中心とする方策は、子どもの最善の利益を反映している。
Sturgeらは、交流の困難さを解決するために、
子どもを中心とする方法をガイドする2つの原則を採用するように提唱した。
一つは、親子交流の目的が、
交流が子どもにもたらす利益に沿って明確化されていることである。
もう一つは、交流が、
その子ども独自のニーズに関連付けられていることである。
（堀尾英範）
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┣☆┫２ 日本報道検証機構、ハーグ条約 ｢国際結婚破綻｣に限らず日本人同士にも
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日本報道検証機構から「注意報」が出されてまいます
■ハーグ条約 ｢国際結婚破綻｣に限らず日本人同士にも
２０１４年４月１日
http://gohoo.org/alerts/140401/
2014年4月1日注意報一覧メディア
：NHK, 共同, 日経, 時事, 東京, 毎日ジャンル：政治, 生活
▼「国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約」が
日本で発効したと一部メディアが報じているが、
条約や国内実施法は「国際結婚破綻」のケースに限っておらず、
日本人同士の夫婦にも適用されるしくみになっている。（略）
《注意報１》2014/4/1 17:45
《追記》2014/4/2 14:30（記事リストを追加しました）
《注意報１》2014/4/1 17:45
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」
いわゆるハーグ条約が4月1日、日本国内で発効したことを受け、
NHKなどが
「国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約」などと報じている。
ハーグ条約やこれに基づく国内実施法は
「国際結婚が破綻したケース」を主に想定しているとみられるが、
それに限定したものではなく、
日本人同士の夫婦の間の子どもにも適用される仕組みになっている。
一連の報道は、ハーグ条約が「国際結婚」に限定した
ルールであるかのような誤解を与えるおそれがある。
NHKは
4月1日、ハーグ条約の発効に関連して
「ハーグ条約は国際結婚が破綻して、
相手の承認を得ずに子どもを国外に連れ去った親が、
もう一方の親から子どもを返すよう求められた場合、
子どもをそれまでいた国に戻す手続きなどを定めたもの」と報道。
毎日新聞も
3月31日付社説で
「国際結婚が破綻し、一方の親が無断で子供を連れて出国した場合、
原則としていったん元の国に子供を戻す
国際的なルールを定めたのがハーグ条約だ」と、
あたかも国際結婚のみを想定した条約であるかのように伝えた。
共同通信や時事通信も
ハーグ条約を取り上げた記事で同様の報じ方をしており、
日本人夫婦にも適用されるとの説明は全くなかった。（略）
（２）フランス外務省は歓迎声明
フランス大使館２０１４年４月２日
日本でハーグ条約が発効
http://www.ambafrance-jp.org/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%83%
8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E6%9D%A1%E7%B4%84%E3%81%8C%E7%99%BA%E5%8A%B9
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┣☆┫３ フジテレビ「でっちあげＤＶに苦しむ人たち」
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親権争いにでっち上げＤＶが利用される実態を報じています。
■フジテレビ(2014年4月22日）
でっちあげDVに苦しむ人たち
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┣☆┫４ ｋネット・ちょこっと講座 「共同養育とアメリカの男性運動」
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子どもに会えなくなった上に、
日本の高名なフェミニストたちから
素敵に嫌われてきた会えない親たち。
そんなに男が子育てにかかわるのは癪に障るのでしょうか。
アメリカでも、父親の権利運動とフェミニズムが
対立も含めてともに運動を進めてきた歴史があります。
彼の地の状況を紹介してもらいます。
日時 ２０１４年５月１０日（土）午後５時～６時
場所 国立公民館中集会室
お話 佐藤一郎さん（ウィスコンシンスタウト大学留学経験有）
参加費 無料
主催 ｋネット
＊終了後、同場所で運営会議があります。
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開催前に
「くにたち交流会」あります。（場所注意）
日時 2014年5月10日（土）１４：００～１６：００
場所 国立市スペースＦ
http://spacef.exblog.jp/i2/
参加費 ２００円（直接会場にお越し下さい）
主催 ｋネット（担当・宗像）
連絡先 ０３－６２２６－５４１９
info@kyodosinken.com
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ハーグ条約で定番のマスコミの「伝えない」作戦
……国内の問題とリンクさせないための見え見えの戦法だけど、
やりすぎて、身内に偏向報道を注意されてます。
勉強しろってさ。（宗像）
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