えっ！ 親に会えない子どもを増やす！？
「親子断絶防止法」って
「親子断絶防止法」じゃなくて「親子断絶促進法」―そんな法律いらない！
今国会では、「親子断絶防止法」という略称の法律（父母の離婚等の後における子と父母との継続的な関係の維持等の促進に関する法律）の成立が目指されています。
私たちは離婚などを機に子どもと引き離された親のグループです。当初この法案は、子と父母との継続的な関係の維持促進を定めた理念法成立を目指してきました。ところが、公の議論がなされることがないまま、２０１６年１２月に修正を経てできあがった法案は、親子の交流を抑制するための例外規定が明文化されていました。私たちは親子断絶を理念とする、この法案に反対しています。
■無理やり子どもに親を選ばせる
親が子に会うには、子どもの意見を聞かないとならなくなります。でも親と会えない子どもが「パパ（ママ）に会いたい」と言えるでしょうか。
■「ＤＶだ」と言えば引き離せる
また現在のＤＶ施策では、一方からの申し立てによってＤＶや虐待の被害者の保護措置がなされ、うそでもなんでも、検証すらされません。異議申し立てもないのです。そんな中、区市町村では、一方的に子どもを連れ去られた父親（母親）が子どもの居所を知ろうとしても、ＤＶや虐待を理由に、暴力の「おそれ」がありさえすれば、住所を教えないという運用がなされています。
また、別居したとたんに、父親（母親）が授業参観などの学校行事に参加する行為が、母親（父親）側の意向を受けた学校により妨害されることもあります。子どもを連去られた親は子どもの成長を見守ることもできません。
母親の申し出のみによって、親子を引き離し、やがて親権が得られる現状は、子どもの奪い合いを激化させています。子どものいる親にとっては不公平です。暴力防止に資しているかも疑問です。
■「危険で不審な親」への偏見はどこから
離婚後の親子だけの問題ではありません。夫婦関係が一時的にうまくいかなくなったとき、弁護士や女性の支援者は、この法律があることで安心して夫婦関係を壊すことができます。そしてその後は、貧困な母子家庭のためならばと、子どもを人質にして父親から金をとることになります。
このような「危険で不審な親」への偏見の背景には、親の養育権を侵害し、民法上の親権規定を悪用した違法な連れ去り行為があります。法案はこれらの無法行為を温存させてしまい、さらなる悲劇が生まれてしまいます。
■離婚は親子の終わりじゃない
一番の被害者は、ウソで父親（母親）を奪われて、離れて暮らす父親（母親）の存在を歪んだ形で伝えられ、その上貧乏を強いられる子どもです。
どうしてどちらか一方の親から、親権を奪わないといけないのでしょうか。家を維持する戸籍制度とセットで、離婚したらどちらか一方に親権を定める単独親権制度は、もう日本だけにしか残されていないのです。いつまで親子を引き離す議論を続けるのでしょうか。こんな法律いりません。単独親権を撤廃し共同親権を実現しましょう。
共同親権運動ネットワーク
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