国政・地方自治体の動き
さいたま市 採択 別居・離婚後の面会交流についての意見書
2011/10/30 国政・地方自治体の動き
委員会提出議案第８号 父母の別居・離婚後の子との面会交流の環境整備を求める意見書近年、国内では毎年２５万組を超える夫婦が離婚し、そのうち１４万組以上に未成年の子どもがいます。そして、我が国の民法は、協議上の …
滋賀県議会からの意見書提出
2010/11/30 国政・地方自治体の動き
滋賀県議会からの意見書提出 １０月１３日付けで 滋賀県議会から関係政府機関宛に意見書が提出されました。 都道府県では、大阪府、兵庫県に続いて３つ目、 自治体からの意見書提出は１９ヶ所目となります。 http://www. …
新座市議会意見書提出
2009/12/22 国政・地方自治体の動き
１２月１８日 埼玉県新座市議会で 「別居・離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める請願」 が全会派一致で採択され 同名の意見書が 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣宛に 出されました。 …
昭島市議会陳情採択
2009/12/22 国政・地方自治体の動き
12月１７日、昭島陳情の本会議で 「離婚・別居後の親子の面会交流の法整備と支援を求める陳情」 が賛成多数での採択され （クローバー２１という２名会派が採択時に退席、他賛成） その後、意見書の内容について採決が行われ 全会 …
埼玉県白岡町議会からの意見書
2009/08/15 国政・地方自治体の動き
『離婚後の共同親権・共同監護の法制化を求める意見書』 現在日本では毎年、親権を行わなければならない子どもがいる夫婦が約17万組(2003年人口動態統計)も離婚しているが、わが国では、離婚後はどちらか一方の親だけが親権者 …
香川県高松市議会への陳情書
2009/08/15 国政・地方自治体の動き
陳情は採択されませんでした。 2008年８月２６日 高松市議会議長 菰渕将鷹 様 離婚後共同親権・共同監護の法制化を求める陳情 単独親権制度に反対する親の会 代表 ジークフリート・キルヒアイス 私たちは離婚によって実 …
兵庫県西宮市議会からの意見書
2009/08/15 国政・地方自治体の動き
共同親権法制化意見書です。 関西では初の意見書ですが、内容は東京の先を行ってます。 別居・離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書 離婚後の子どもの養育について定めた民法第７６６条には、子と別居親との面会 …
杉並区議会からの意見書
2009/08/15 国政・地方自治体の動き
東京２３区ではじめての採択です。共同親権制度に触れている点で一歩進んだ意見書だと思います。 杉並区議会サイト http://www.gikai.city.suginami.tokyo.jp/ugoki/ikensyo. …
小平市への請願書
2009/08/15 国政・地方自治体の動き
９月議会に提出したときには、法改正と公的支援を求めていたのですが、法改正の意見書を出すことに対して抵抗が強くて（そういう議員はけっこういるみたいです。）継続審議になりました。いったん取り下げして、公的支援に絞って１２月議 …
国分寺市議会からの意見書
2009/08/15 国政・地方自治体の動き
国分寺市議会サイト http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shigikai/5657/006353.html 離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書 日本では、毎年16万人の …
日野市議会への請願
2009/08/15 国政・地方自治体の動き
日野市議会議長 手嶋精一郎 様 離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める請願 ２００８年９月４日 東京都日野市○○○○○ 親子の面会交流を実現する日野の会 代表 haleshoma 紹介議員 ・池田 利恵 …
国立市陳情
2009/08/15 国政・地方自治体の動き
陳情第 号 ２００８年２月２１日 国立市議会議長 生方裕一様 離婚後の親子の面接交渉の法制化を求める陳情 くにたち子どもとの交流を求める親の会 国立市○○○○○ 植野 史 私たちは、離婚後実の子どもと会えなくなった …
国立市からの意見書
2009/08/15 国政・地方自治体の動き
離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書 日本では、毎年16万人の親が離婚によって未成年者の自分の子どもと生き別れになっています。 別居親が、同居親（子どもを実際に育てている親）に子どもとの面接交渉（面会交 …
国会請願受領ニュース（インターネット版）
2009/08/14 国政・地方自治体の動き
衆議院請願 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm 離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願 受理件数 （計）14件 …
