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□■ ｋネット・メールニュース No.118
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★選ばなくっていい パパの家 ママの家
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１３年５月２２日
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【家庭裁判所に法の支配を／日弁連に人権の確立を】
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■今号のトピックス
１ ハーグ条約加盟にあたってのｋネット声明
２ ハーグ条約加盟報道
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┣☆┫１ハーグ条約加盟にあたってのｋネット声明
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共同親権運動ネットワーク
本日５月２２日、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条
約」（以下ハーグ条約）の加盟承認案が国会を通過した。これによっ
て日本政府は国際的な人権保障の枠組みに新たに入ることになる。こ
のことを私たちは歓迎する。
この条約はその前文にあるように、「不法な連れ去り又は拘束から
生ずる有害な結果から子を国際的に保護すること」を目的として、子
どもが元いた国での裁判管轄権に服するための迅速な返還の手続と、
別居親子の面会交流の保護を条文に明記している。「子の利益が最も
重要であることを深く確信し」という文言から先の目的文が続くよう
に、この条約で用意される手続は第一に子どものためのものである。
私たちは日本政府が、この条約の理念を国内外で今後いかに実現す
るかを注視する。この条約の加盟を日本が国際社会から強く要請され
た背景には、「子どもの連れ去り又は拘束」が、不法どころか裁判所
での適正な手続の一環として組み込まれている、この国の異常な実態
を、この国に住む人々が異常と認識してこなかったことにある。背景
には母親に育児の負担を負わせて、母子一体の子育てを擁護してきた
日本の社会認識がある。離別や離婚に際して母子家庭の貧困を永続化
させる社会制度は、それを利用する形で成立している。単独親権が法
的なお墨付きを与えた。そのため、連れ去って会わせない親の態度が
「子どものため」として正当化され、子どもの養育にかかわり続けた
い私たち親の思いは「ワガママ」として切り捨ててられた。日本に住
む子どもたちは、過去連綿と、なくさなくてもいい親をなくしてきた。
この条約に対する「邦人保護」の文脈からの反対論が、これらいわゆ
る「文化」を擁護することで費やされたことを私たちは残念に思う。
こういった議論は、子とともにあることで親でありたいと願う、すべ
ての親の心情を踏みにじった。子どもと離れて暮らす母親の存在を貶
めた。そして、条約未加盟国の日本出身者であるがために、不利にな
りながらも子どものために踏みとどまって、外国の慣れない法手続の
中で苦闘している親たちの努力を損ないもした。その上、条約の背景
にある考えにあるように、両方の親とのコンタクトを維持することが
子どもにとっていいのなら、子どもが母親と日本にいることだけを
「邦人保護」と呼ぶことはできない。むろん子どもは両親の子であり、
両親が持つ多様な世界と触れ合う権利がある。そして自分の世界を選
び取って成長する。子どもを連れ去られた親たちが、親子が親子のま
までいられる保障のない日本に対し、「子どものために」返還を求め
るとしたら、それは私たちの側の問題である。
日本はこの条約に加盟することによって、親の離別に際しての「親
による子の連れ去り又は拘束」が不法であるとの国際的な合意の中に
入ることを選択した。夫が妻を殴っても暴力は暴力である。同じく親
が子どもを連れ去っても誘拐は誘拐である。この条約がいいか悪いか
の議論はもう終わりにしよう。この条約の理念を国内で定着させるこ
と、それが未来の子どもたち、そして国際社会への、この国に住む私
たち大人の責任である。
（２０１３年５月２２日）
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┣☆┫２ ハーグ条約加盟にあたってのｋネット声明
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■読売新聞2013年5月22日
参院本会議は２２日午前、
国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた
ハーグ条約の承認案を全会一致で可決、承認した。
政府は、関連法令の整備を経て年度内の条約発効を目指す。
ハーグ条約は、国際結婚が破綻し、
一方の親が１６歳未満の子どもを無断で国外に連れ去った場合、
原則として、いったん元の国に戻すことなどを定めている。
返還先で虐待や家庭内暴力を受ける恐れがあると判断されれば、
返還を拒否する例外規定もある。
加盟国は現在８９か国に上る。
日本は主要８か国（Ｇ８）のうち唯一未加盟だった。
安倍首相は２月の日米首脳会談で、
オバマ米大統領に今国会での条約承認を目指す考えを表明していた。
子どもの返還を命令するための国内裁判手続きなどを定めた
関連法案も、今国会中の成立に向け、すでに衆院を通過している。
その後、省令や裁判所規則の見直し、
周知期間などに数か月かかる予定で、
条約に早ければ年内にも加盟する見通しだ。
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お問い合わせは以下
ＴＥＬ ０３－６２２６－５４１９
ＦＡＸ ０３－６２２６－５４２４
Ｅメール info@kyodosinken.com（ｋネットリーフレット配布係）
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★編集部後記【やめてよね！ 片親排除法制】
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毎年毎年、在日大使館たちが連携して
都内でシンポを開いていたのは１０年近く前から。
そりゃあ、「早期批准」を求められるよ。（宗像）
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