共同親権法制化
別居の妻が面会妨害し娘と会えず 制裁金４倍の決定 名古屋高裁 「子の利益優先」民法改正じわり
2015/10/19 判例情報
http://www.sankei.com/affairs/news/150726/afr1507260005-n1.html 産経新聞2015.7.26 07:00 別居の妻が面会妨害し娘と会えず 制裁金４倍の決定 名 …
中学生の子どもへの間接強制が適用された事例
2015/10/15 判例情報
この裁判では中学生になった子どもへの間接強制が一審で却下されたのが、二審で認められたものです。 同居親側は子どもの拒絶を促していた証拠があれば間接強制は中学生であっても、かかるという事例です。 一審、二審での決定文と、申 …
月２回以上（うち１回は宿泊つき）＋年２０日の面会交流調停成立（東京家庭裁判所2010年10月22日）
2015/08/14 判例情報
月２回以上（うち１回は宿泊つき）＋年２０日の面会交流調 停成立（東京家庭裁判所2010年10月22日） この事例は，この理想的な取り決めが不履行になった結果， 同じ家裁の審判で，逆に「２ヶ月に１回の手紙＋電話」という結果 …
別居中、子どもとの面会妨げ 弁護士に賠償命令
2015/04/01 判例情報
大分合同新聞記事より。 https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/03/31/002009864 別居中の妻（３０代）と暮らす子どもと定期的に会う 「面会交流」をすることで …
移送差し戻し「裁判所で証言させることは〝子の意思の尊重〟とは言えない」
2015/01/05 判例情報
父親のもとで育っていた子どもを、母親は人身保護請求を申し立て「会わせる」という約束を申し出て引き取りました。母親が再婚相手の養子に子どもたちをし、その後、面会交流を続けていたものの、２０１３年に母親と養父が面会交流間妨害 …
国際人権規約
2014/11/18 関連法規
国際人権規約 ――（１９６６年国連採択・１９７６年条約発効） 市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約） この規約の締約国は、国際連合憲章において宣明された原則によれば、 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及 …
月１回の交流の原審を月２回に変更した高裁決定
2014/03/17 判例情報
この決定は月１回の面会交流の原審の決定を、月２回に変更したものです。父子関係を発展させるために、「面会交流の機会を増やしていくことが適切」と述べ、実際に月１回の家裁の決定を覆してまで、月２回の交流を命じた本決定の意義は大 …
都知事選アンケートの結果 2014年1月
2014/01/30 候補者・議員アンケート
ｋネットでは、２月９日が投票日の東京都知事選に向けて立候補者にアンケートを送付し、「離婚後の子どもの養育に関する」見解を求めました。結果は以下のようになっております。投票の際の参考としてください。 &nbs …
月１の面会交流を隔週に増やす決定
2013/04/20 判例情報
２０１３年３月２９日、鹿児島家裁で甲元雅之裁判官が月に１回の面会交流を隔週に増やす審判を出しました。 審問時には調査官より申立人の話を聞いてくれて、今時「二ヶ月に１回や一ヶ月に１回の面会交流は少ない」とはっきり言ったそう …
判例情報 間接強制に関する３つの最高裁判例
2013/04/02 判例情報
間接強制に関する３つの最高裁判例 取り決めた面会交流を拒否した際、間接強制による金銭の支払いを認めるかどうかでそれを可能とする判断を下したそうです。 これまで子どもを「会わせる」と言って親権を得て離婚をした …
「投票で共同親権を進めよう！ ２０１２」 東京都都知事候補者編 2012年東京都都知事選挙立候補者への「離婚後の子どもの養育に関する候補者アンケート・都知事選挙」集計結果
2012/12/05 候補者・議員アンケート
【離婚後の子どもの養育に関する候補者アンケート・都知事選挙】 新しい都政の実現に向けて日夜の努力、ありがとうございます。 私たちは主に離婚をきっかけとして子どもと離れて暮らす親のグループです。 日本では離婚に際し親権が片 …
「投票で共同親権を進めよう！ ２０１２」 衆議院候補者編 2012年衆議院総選挙立候補者への「共同親権・共同養育」に関するアンケート集計結果
2012/12/05 候補者・議員アンケート
共同親権ネットワークでは、各地域の別居親団体と協力し、 「総選挙・都知事選共同親権アンケート実行委員会」として 衆議院選挙と東京都知事選挙の立候補予定者に対して、 「離婚後の子どもの養育に関するアンケート」をお送りしまし …
さいたま市 採択 別居・離婚後の面会交流についての意見書
2011/10/30 国政・地方自治体の動き
委員会提出議案第８号 父母の別居・離婚後の子との面会交流の環境整備を求める意見書近年、国内では毎年２５万組を超える夫婦が離婚し、そのうち１４万組以上に未成年の子どもがいます。そして、我が国の民法は、協議上の …
